経営者保険｜事業リスク保険サービス株式会社

経営者が企業、ご家族を守るためには、
ご自分にふりかかるリスクを見直し、「保険」という形での事前の備えが必要となってきます。
防ぎようのない事故、病気などが発生した場合に企業やご家族を守るための資金がどれくらいの規模になるか、ご紹介いたします。

企業防衛のための資金

事業が滞らないよう当面の固定費＜販売費・一般管理費（人件費等）を準備します。

後継者などが借入金の返済に苦労しないための資金を準備します。

法人が受け取った保険金は益金となりますので、法人税などの課税対象となります。
生命保険で準備する場合には「納税準備資金」も考慮します。

役員退職慰労金は、万一の際の死亡退職金の財源として活用できます。
また、弔慰金には所定の非課税枠があり、役員退職慰労金とは別枠で支給できます。

●ご遺族が受け取る死亡退職金のうち、「500万円　×法定相続人の数」までは非課税で、残りの金額が　みなし相続財産となり相続税の対象となります。（　相続税法第3条および第12条）

●個人加入する生命保険の死亡保険金も相続税の対象　となりますが、「500万円×法定相続人の数」まで　は、非課税となります。（相続税法第3条および第　12条）

　保険は法人と個人で別々に加入する方が一般的に納　税資金が少なくてすみます。

ご遺族が受け取る弔慰金は、つぎの範囲であれば非課税となります。

法人にとっても上記の範囲内であれば、弔慰金支給時に損金処理が可能ですので、退職慰労金と弔慰金を区別して支給する方が、納税資金が少なくてすみます。

経営者は、万一の場合（死亡リスク）はもちろん、重大疾病へのそなえを確保する必要があります。

企業やご家族を守ると言う事は、
ご自分が抱えているリスクから企業やご家族を守るということになります。
それには、病気や事故などが自分に降り掛かって来た時のための
事前の準備が必要となってきます。
弊社は事故やご病気から企業やご家族を守るための最適なソリューションをご提供致します。