事業リスクBusiness Risk

• 人に関するリスク
• 物に関するリスク
• 賠償に関するリスク

Risk 01人に関するリスク

身近に起こる事故それが労働災害です。

令和2年度の労働災害での休業4日以上の死傷者数は131,156人

事故の型別労働災害発生状況－死傷者数の割合

出典：厚生労働省.「令和2年 労働災害発生状況」

脳・心臓疾患や精神障害による労働災害

ストレスや過重労働による脳・心臓疾患や精神障害の労災の申請、認定件数が高水準で推移しています。

脳・心臓疾患に係る労災請求・決定件数の推移

出典：厚生労働省.「令和2年 労働災害発生状況」

脳・心臓疾患に係る労災請求・決定件数の推移

出典：厚生労働省.「令和2年 労働災害発生状況」

判決・和解とも労働災害、過労死は1億円超の時代へ

労働災害関係 高額判決 上位5例

	金額	業種	事故内容	年	裁判所
1	1億8,785万円	製造業	過労死	2008	大阪地裁
2	1億8,700万円	サービス業	過労死	2010	鹿児島地裁
3	1億6,524万円	販売業	原木落下	1994	横浜地裁
4	1億3,500万円	医療	過労死	2002	大阪地裁
5	1億2,588万円	サービス業	過労自殺	1996	鹿児島地裁

出典：労災問題研究所調べ 2013年3・4月

労働災害関係 高額和解 上位5例

	金額	業種	事故内容	年
1	2億4,000万円	サービス業	過労死	2010
2	1億6,800万円	サービス業	過労自殺	2000
3	1億3,216万円	製造業	工場爆発	1992
4	1億2,700万円	医療	過労死	2005
5	1億2,000万円	製造業	過労死	2005

出典：労災問題研究所調べ 2013年3・4月

Risk 02物に関するリスク

物の価額には、「再調達価額」「時価額」「簿価（会計上の評価額）」という考え方があります。

ご契約金額は、保険上の「再調達価額」「時価額」に基づいて適正に設定する必要があります。

保険上の「再調達価額」「時価額」と「簿価（会計上の評価額）」の関係

（例）鉄筋コンクリート造事務所（取得額1億円）、通常の維持管理を想定

• 再調達価額に基づいて保険金額（ご契約金額）を設定した場合は、罹災時に従来と同等の物件を再築・再取得するための保険金をお支払いすることが可能です。
• 保険上の時価額に基づいて保険金額（ご契約金額）を設定した場合は、取得（新築）後に経過した年数分の減価償却費を、損害発生時の再調達価額から差し引いて算出するため、罹災時に従来と同等の物件を再築・再取得するための保険金が十分にお支払いできない場合があります。
• 簿価に基づいて保険金額（ご契約金額）を設定した場合は、その算出結果（時価額）と保険上の時価額が必ずしも一致しないため、保険金額（ご契約金額）が保険上の時価類を下回り、罹災時に保険金が十分にお支払いできない場合があります。

近年、1時間降水量50mm以上の年間発生回数は増加傾向にあります。

1時間降水量50mm以上の年間発生回数

出典：気象庁 1時間降水量50mm以上の年間発生回数について

• 全国の1時間降水量（毎正時における前1時間降水量）50mm以上の年間発生回数は増加しています（統計期間1976～2021年で10年あたり27.5回の増加、信頼水準99％で統計的に有意）。
• 最近10年間（2012〜2021年）の平均年間発生回数（約327回）は、統計期間の最初の10年間（1976～1985年）の平均年間発生回数（約226回）と比べて約1.4倍に増加しています。

「たばこ」の原因のうち、「不適当な場所への放置」（ポイ捨て等）がトップ

いくら火災に対する備えを十分に行っていても、「放火」はコントロールできません！

主な出火原因別の出火件数（令和2年）

出典：総務省消防庁 令和2年 消防白書

Risk 03賠償に関するリスク

賠償想定事故例（高額な賠償事故は企業経営を揺るがす可能性があります）

対人賠償事故の例（当社調べ）

業種	対人 事故内容	賠償金
建設/製造/サービス業	雨の日に来客者が入口の段差で足を滑らせ後頭部を強打し、後遺障害を負わせた。	9,200万円
	自転車での外回り中にこどもと衝突し、死亡させた。	4,000万円
建設業	重機で吊り上げた資材が落下し、通行人にけがを負わせた。	7,100万円
	工事現場にバリケードの設置を失念したため、侵入したバイクがマンホールの穴に落下し、死亡させた。	6,000万円
製造業	自社施設内でのフォークリフト作業中に納品業者をひいて大けがを負わせた。	5,300万円
	製造した食品で食中毒が発生し、1人が死亡、50人が入院した。	1億1,000万円

対物賠償事故の例（当社調べ）

業種	対人 事故内容	賠償金
建設/製造/サービス業	敷地内のポール看板が倒れ、隣接する建物に損害を与えテナントの営業ができなくなった。	1,000万円
	機械設備が漏電し、火災が発生。隣接ビルを類焼した。	6,500万円
建設業	10階建てビルの3階部分で溶接業中に火花が飛び散り火災が発生。ビルを半焼させた。	5,000万円
	施エミスでビルの受水槽から漏水し、入居していた家電小売店の什器や商品に損害を与えた。	1億2,000万円
製造業	製造・販売した機械の設置作業中にショートさせ、火災が発生。建物を全焼させた。	8,000万円
	製造・販売した照明器具が使用されている際に欠陥により火災が発生。建物や什器などを焼損させた。	3,000万円

生産物にかかる事故通知件数は、2倍以上！

事故通知件数の推移

出典：独立行政法人製品評価技術基盤機構「平成27年度事故情報収集・調査報告書」、「2020年度事故情報収集結果の統計」

季節に関係なく食中毒は発生します！

平成30～令和3年累計 月別食中毒発生状況

出典：厚生労働省 食中毒統計資料
※国外、国内外不明の事例は除く

ご参考一般的な弁護士費用の目安について

弁護士報酬については、2004年4月1日以降は、個々の弁護士または法律事務所が各自の報酬基準を定めることになりました。
個々の事件における弁護士報酬は、各弁護士または法律事務所の報酬基準を踏まえた上で、弁護士と依頼者が協議をして適正妥当な金額を決定します。

例）第二東京弁護士会で法律相談を受けた結果、相談担当弁護士に民事事件を依頼する場合の目安

経済的利益の額	着手金の目安	報酬金の目安
300万円以下の部分	8%	16%
300万円を超えて3,000万円以下の部分	5%	10%
3,000万円を超えて3億円以下の部分	3%	6%
3億円を超える部分	2%	4%

出典：第二東京弁護士会ホームページ参考

経済的利益が「3,500万」の場合の弁護士費用（着手金・成功報酬金）のイメージ

• 着手金：1,740,000円
• 報酬金：3,480,000円

• 着手金：結果的に成功、不成功があるときに、結果にかかわらず弁護土が手続を進めるために着手時に支払う費用です。なお、報酬金とは別で、手付ではありません。
• 報酬金：結果の成功の程度に応じて支払う成功報酬のことをいいます。従って、完全に敗訴となれば、報酬金は発生しません。
• 相談する内容や依頼する業務、また弁護士によって金額は異なりますのでご注意ください。

サイバー攻撃の被害を受けたことがありますか？

中小企業の5社に1社が被害を経験

サイバー攻撃の被害を受けたことがあるという中小企業の経営者は825人中155人、サイバーリスクは身近なリスクといえます。

出典：一股社団法人 日本損害保険協会「中小企業の経営者のサイバーリスク意識調査2019」

日本国内のネットワークに向けられたサイバー攻撃関連通信の件数（年間総観測パケット数）

出典：国立研究開発法人情報通信研究機構「NICTER観測レポート2020」